企業の日本語教育にかかる費用相場―形式別の料金と選び方

最終更新日: 2026年9月25日

この記事の結論

• 外国人材の日本語教育の費用は「誰が教えるか」「どこで教えるか」「何人で受けるか」の3つで決まり、形式ごとに料金の単位が違います。
• 見えにくい費用は、教える日本人社員の時間と、伝わらないことで起きるやり直し・事故・離職の費用です。
• 2027年4月からの育成就労では、日本語能力向上のための措置を費用負担を含めて受け入れ企業(育成就労実施者)または監理支援機関が取ることになります。

企業の日本語教育にかかる費用とは、技能実習生・特定技能などの外国人材(2027年4月からは育成就労)に対して受け入れ企業が行う日本語教育の、講師料・教材費・受験料・社員の時間をあわせた費用のことです。
この記事では、4つの形式ごとの料金の単位と内訳、講師料以外に発生する実費、費用で失敗しないための選び方を解説します。

日本語教育の費用が決まる3つの要素

受け入れ企業が見積もりを比べるときに迷うのは、事業者ごとに料金の単位が違うことです。 単位が違う理由は、次の3つの要素の組み合わせにあります。

• 誰が教えるか: 社内の日本人社員か、登録日本語教員などの日本語教師か
• どこで教えるか: 日本語学校に通うか、講師が会社に来るか、オンラインか
• 何人で受けるか: 1人ずつか、少人数か、集合研修か

講師料は時間単位、通学は3か月や6か月の期単位、講師派遣は1回単位に交通費、オンラインは1コマ単位か月額になります。 比べるときは、まず「1人が1か月に受ける時間」をそろえてから金額を並べてください。

形式別の費用の内訳と確認する点

• 社内の日本人社員が教える形式は講師料がかからない一方で、教える社員の時間と教材の準備が費用になります。
• 日本語学校と講師派遣は、1回あたりの単価に加えて交通費・最低人数・キャンセル条件を見積もりで確認します。
• オンライン日本語教室は1コマ単位で、受講人数と回数を月ごとに調整できます。

① 社内の日本人社員が教える形式は、社員の時間が費用になります

講師料は0円です。 その代わり、教える社員の勤務時間がそのまま費用になります。 教材を自作する時間と、教えた内容が体系立っていないことによる伸び悩みも見えにくい費用です。
社内でできる教え方と限界は、技能実習生への日本語の教え方―社内でできる3つの方法と限界で解説しています。

② 日本語学校・講師派遣は、単価に加えて条件を確認します

日本語学校に通わせる形式は、期ごとの学費に加えて通学の交通費と移動時間がかかります。 講師派遣は、講師が会社に来るため移動時間はかかりませんが、1回あたりの講師料に交通費が加わります。 どちらも料金は事業者と地域によって幅があるため、見積もりでは次の3点を確認しておくと後が楽です。

• 最低受講人数と、人数が減ったときの料金
• 欠席・現場の繁忙による振替やキャンセルの条件
• 教材費・入会金・テキスト代が別かどうか

③ オンライン日本語教室は、1コマ単位で人数と回数を調整できます

オンライン日本語教室は、講師の移動がないため1コマあたりの料金が明確です。
むすびばのオンライン日本語教室は1コマ60分・1,000円、入会金・教材費は無料です。
週2コマの受講なら月8コマ・8,000円になります。 現場の繁忙期にコマ数を減らし、試験前に増やすといった調整ができるのが、期単位の学費との違いです。

講師料以外に発生する実費

講師料の見積もりに入っていない費用があります。 年間の予算を組むときは次の項目も足してください。

• 日本語能力試験(JLPT)の受験料は7,500円(消費税を含む)です。 試験は年2回(2026年は7月5日と12月6日)行われます。

(出典: 日本国際教育支援協会 2026年第1回日本語能力試験 実施案内)

• 教材費は事業者によって別料金になります。 むすびばでは教材費は無料です。
  
• 2027年4月からの育成就労では、就労開始前にA1相当以上の試験(N5等)の合格、または認定日本語教育機関等での相当する日本語講習(100時間以上)の受講が必要になります。 受け入れ企業(育成就労実施者)または監理支援機関が、費用の負担を含め日本語能力向上のために必要な措置を取ることになります。

(出典: 出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A Q56・Q66 / 厚生労働省 育成就労制度の概要)

• 特定技能1号では、義務的支援10項目のひとつに「日本語学習の機会の提供」(日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等)があります。

(出典: 出入国在留管理庁 1号特定技能外国人支援・登録支援機関について)

助成金については、人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)が就業規則等の多言語化などの措置に対して1制度導入につき20万円(上限80万円)を支給しています。 ただし、対象の措置に日本語教育そのものは挙げられていません。 日本語教育の費用は、助成金を前提にせず受け入れ企業の負担として予算化しておくと後が楽です。

(出典: 厚生労働省 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース))

費用で失敗しない3つの選び方

① 月額に加えて「現場で通じるまでの合計期間」で比べます

受け入れ企業が求めていることは、月額の安さに加えて、入ってきた外国人材に現場で日本語が通じるまでの期間が短いことです。 プラスチック加工のミツエイ株式会社では、入国後講習で会話に特化した学習を行い、入社後3か月間は継続受講した結果、先輩のサポートが2か月程度必要だった独り立ちまでの期間が、働き始めて1週間で独り立ちする人も出るまで短くなりました。 先輩社員がつきっきりになる時間の人件費まで含めて比べると、月額の差は小さくなります。

(出典: プラスチック加工工場で、ベトナム人が独り立ちまでの期間を大幅に短縮)

② 受講が続く時間帯と形式になっているか

費用が無駄になるいちばん多い理由は、途中で受講が止まることです。 食品製造の株式会社海の森では、勉強時間を仕事の時間とずらして調整できたことで受講が続き、2人とも自分から話しかけるようになり、仕事での失敗が減りました。 現場の始業・終業時間、寮からの通信環境、繁忙期の振替のしやすさを、契約前に確認してください。

(出典: ベトナム人が、休憩中に日本語で話しかけるようになりました)

③ 制度の要件と両立できるかどうかです

育成就労では、開始時にA1相当(N5等)、特定技能1号への移行時にA2相当(N4等)、特定技能2号への移行時にB1相当(N3等)の日本語能力が求められます。
会話中心の教育に加えて3年のうちにN4合格まで到達できる設計かどうかが、あとから試験対策の費用を別に払わずに済む分かれ目です。

3段階の要件の中身は、育成就労制度の日本語能力要件とは?A1相当の中身と企業がすべき準備と外国人材の日本語教育―企業の課題と2027年からの変化で解説しています。

むすびばのオンライン日本語教室の料金と体制

N4合格に加えて、技能実習制度と同様に育成就労でも受け入れ企業が求めていることは、入ってきた外国人材に現場で日本語が通じるかどうかです。 むすびばが目指すのは、点数だけではなく現場で仕事が回る状態です。 そのために、次の3つの力を鍛えます。

• 聞く力: 「その資材、3階に上げといて」を一度で聞き取る力
• 確認する力: 「3階に、この資材を全部ですか?」と聞き返す力
• 報告する力: 「3階に上げました。あと2つ残っています」と伝える力

そのうえで、制度の要件とも両立できる体制を整えています。

• 登録日本語教員が在籍しています。
• 就労開始前のA1相当・100時間講習に対応できる体制があります。
• 福岡での入国後講習に対応しています。
• 就労開始後も100時間の日本語教育を継続して行います。
• 特定技能移行に向けたN4対策プログラムを実施しており、N5相当からN4合格までの3年間を伴走できます。

建設に特化した日本語コースを業界で初めて開設しました。
介護・製造の現場でも、職場で毎日使う表現からレッスンを組み立てます。
料金は1コマ60分・1,000円、入会金・教材費は無料です。

よくある質問

Q1. 日本語教育の費用は外国人材本人に負担させてもよいですか?

育成就労では、受け入れ企業(育成就労実施者)または監理支援機関が費用の負担を含めて日本語能力向上のための措置を取ることになっています。 技能実習生・特定技能の外国人材についても、受け入れ企業の負担を前提に予算を組んでください。

Q2. 1人だけの受け入れでも費用は変わりますか?

日本語学校や講師派遣は最低受講人数の条件がある場合があります。
オンライン日本語教室は1コマ単位のため、1人からでも同じ単価で始められます。

Q3. 日本語教育に使える助成金はありますか?

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は就業規則等の多言語化などが対象で、日本語教育そのものは対象の措置に挙げられていません。 助成金を前提にせず、受け入れ企業の費用として予算化しておくのが確実です。

この記事を書いた会社

むすびば株式会社は、外国人材と受け入れ企業の「人と人のいい関係性」を日本語教育で築くことを理念に、福岡から全国の企業にオンライン日本語教育を提供しています。
建設・介護・製造業などの技能実習生・特定技能の外国人材を対象に、少人数・会話中心のオンラインレッスンを1コマ60分・1,000円(入会金・教材費は無料)で行っています。
登録日本語教員が在籍し、福岡での入国後講習、就労開始前のA1相当・100時間講習、就労開始後の100時間の日本語教育、特定技能移行に向けたN4対策まで対応しています。

日本語教育の費用を検討する資料をダウンロードできます

このページの下にある「資料ダウンロード」から、レッスンの内容と料金をまとめたパンフレットをダウンロードできます。 複数の業種で受け入れている場合や、まず全体の料金を確認したい場合は「全職種向け」を選んでください。

建設業の現場なら「建設業向け」、介護施設なら「介護士向け」、配属前の講習の費用を知りたい場合は「入国後講習」を選んでください。

2週間の無料体験を行っておりますので、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

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