日本語教育の助成金―外国人社員の研修で使える制度と条件
最終更新日：2026年10月30日
この記事の結論
- 日本語の訓練に使える国の助成金は、人材開発支援助成金(人材育成支援コース)です。仕事の専門用語を学ぶ訓練は対象になり得ますが、日常会話だけの講習は対象外です。
- 外国人労働者就労環境整備助成コースは、就業規則やマニュアルの多言語化に使う制度です。
- 特定技能・育成就労の日本語教育の費用は、受け入れ企業の負担が前提です。助成金は使えた分を軽減として見込みます。
日本語教育の助成金とは、受け入れ企業が外国人に行う日本語の訓練や、言葉の壁を減らす職場の整備にかかった費用の一部を、国や自治体が支給する制度です。 この記事では、技能実習生・特定技能などの外国人(2027年4月からは育成就労)の日本語教育に使える制度と、対象になる条件、申請前に確認することを解説します。
日本語教育に使える助成金の一覧
日本語の訓練そのものに使えるのは、人材開発支援助成金です。 外国人労働者就労環境整備助成コースは、多言語化や相談体制など職場の整備に使います。 介護分野は、都道府県の補助事業もあわせて確認します。
① 人材開発支援助成金は、仕事の日本語の訓練に使えます
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、仕事に直接関わる10時間以上の訓練にかかった費用を助成する制度です。 厚生労働省のQ&Aでは、外国人に日本語を学ばせる訓練について、次のように答えています。
「職務に関連した専門用語等を習得させるための訓練であれば対象となり得ますが、日常会話程度の日本語の習得のみを目的とする講習は助成対象となりません。」
例として、介護の仕事をする外国人が介護・医療の専門用語を学ぶ研修が挙げられています。 私生活で使う日本語の研修は対象外です。
(出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金 Q&A」Q28)
中小企業の場合、助成額は次のとおりです。
- 訓練の経費：正社員は45%、有期契約で働く人は70%
- 勤務時間内に受講した時間の賃金：1人1時間800円
- 経費の上限：1人1回の訓練につき、10時間以上100時間未満で15万円、100時間以上200時間未満で30万円
(出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)パンフレット」)
② 外国人労働者就労環境整備助成コースは、多言語化に使えます
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は、外国人が働きやすい職場をつくる取り組みに支給されます。 雇用労務責任者を選ぶことと、就業規則などの多言語化が必須です。
そのうえで、相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度、社内マニュアルや標識の多言語化のいずれか1つ以上を行います。 助成額は1制度につき20万円で、上限は80万円です。
日本語の授業は、この5つの措置に含まれていません。 指示書や安全標識を多言語にする費用に使う制度です。
(出典: 厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」令和8年4月1日現在)
③ 介護は都道府県の補助事業を確認します
介護分野には、都道府県が実施する「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」があります。
対象は、日本人職員・外国人職員・利用者の間のコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得を目指す職員への学習支援などです。 補助率は3分の2です。
日本語の学習費用がどこまで対象になるかは、都道府県ごとの実施要綱で確認します。
(出典: 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」)
都道府県や市町村が独自の補助を設けている場合もあります。
名称・金額・募集時期は自治体と年度ごとに変わるため、事業所のある自治体の募集要項を確認してください。
技能実習生・特定技能の外国人が対象になる条件
人材開発支援助成金は、外国人であることを理由に対象外にはなりません。 雇用保険の被保険者であれば、日本人と同じ要件で判断されます。 ただし技能実習生は、OJTと組み合わせる一部の訓練(認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練)の対象外です。 職場の外で授業を受ける人材育成訓練(Off-JT)は、この2つに含まれていません。
(出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金 Q&A」Q27)
外国人労働者就労環境整備助成コースは、技能実習生も対象に含まれます。
特定技能の外国人を雇用する事業所は、相談体制の整備がもともと法令上の義務です。
そのため、相談体制の整備では支給されません。 一時帰国のための休暇制度か、マニュアル・標識の多言語化を選びます。
(出典: 厚生労働省「外国人労働者就労環境整備助成コース Q&A」)
申請前に確認すること
人材開発支援助成金で日本語の訓練費用を申請する場合は、次の4点を先に確認してください。
- 計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出します。授業が始まってからでは申請できません。
- 訓練の内容が、仕事で使う専門用語や指示・報告の言葉を学ぶものかどうかです。
- 1回の訓練が10時間以上になっているかどうかです。
- 勤務時間外や休日に受講した時間は、賃金の助成の対象外です。仕事のあとの受講は、経費の助成だけを見込みます。
最終的な判断は、事業所を管轄する労働局が行います。 計画届を出す前に、カリキュラムを持って相談してください。
特定技能・育成就労の日本語教育費は企業負担が前提
特定技能1号では、日本語学習の機会の提供が、受け入れ企業が必ず行う支援のひとつです。
2027年4月に始まる育成就労では、日本語教育の費用負担を含めた措置を、受け入れ企業または監理支援機関が行うことが求められています。 就労中の3年間で、100時間以上の日本語講習を受けられるようにすることも義務です。
制度上の義務として行う講習に助成金を充てられるかどうかは、申請前に労働局へ確認してください。
予算は受け入れ企業の負担を前提に組み、助成金が使えた分を軽減として見込む順番が安全です。
(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)
誰がどこまで負担するかは「育成就労の日本語教育の費用負担―企業が払う範囲と根拠」で、
形式ごとの料金は「企業の日本語教育にかかる費用相場―形式別の料金と失敗しない選び方」で解説しています。
特定技能1号への移行に必要なN4またはJFT-Basic200点以上の対策は「特定技能移行に必要な日本語レベル―どこでN5・N4・N3が必要か」をご覧ください。
仕事の日本語を3年間学べる体制―むすびば
N4合格に加えて、技能実習制度と同様に育成就労でも受け入れ企業が求めていることは、入ってきた外国人に現場で日本語が通じるかどうかです。
むすびばが目指すのは、点数だけではなく現場で仕事が回る状態です。 レッスンでは、次の3つの力を鍛えます。
- 指示を聞いて動く力：「この資材を2階に運んでください」
- 報告・相談する力：「終わりました。次は何をしますか」
- わからないと言える力：「すみません、もう一度お願いします」
そのうえで、制度の要件とも両立できる体制を整えています。
- 登録日本語教員が在籍しています。
- 就労開始前の100時間講習(N5相当)に対応できる体制があります。
- 就労開始後も、100時間の日本語教育を継続して行います。
- 特定技能移行に向けたN4対策プログラムを実施しており、N5相当からN4合格までの3年間を伴走できます。
建設に特化した日本語コースを業界で初めて開設しました。
介護・製造の現場でも、職場で毎日使う表現からレッスンを組み立てます。
料金は1コマ60分・1,000円で、入会金・教材費は無料です。
よくある質問
Q1. 日本語教室の費用に人材開発支援助成金は使えますか?
仕事で使う専門用語や指示・報告の言葉を学ぶ訓練であれば、対象になり得ます。
日常会話だけの講習と、私生活で使う日本語の研修は対象外です。 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。
Q2. オンラインの日本語レッスンでも対象になりますか?
人材開発支援助成金では、対象になるかどうかは訓練の内容と時間数で判断されます。
eラーニングや通信制は、経費の上限が「10時間以上100時間未満」の区分に固定されます。
講師とリアルタイムで行うオンライン授業がどの区分になるかは、計画届を出す前に労働局へ確認してください。
Q3. 育成就労で義務になる講習の費用は助成金でまかなえますか?
育成就労では、日本語教育の費用負担を含めた措置を、受け入れ企業または監理支援機関が行うことが求められています。 義務の講習に助成金を充てられるかどうかは、申請前に労働局で確認が必要です。
予算は受け入れ企業の負担を前提に組んでください。
この記事を書いた会社
むすびば株式会社は、技能実習生・特定技能などの外国人向けにオンライン日本語教室を運営し、人と人のいい関係性を築く日本語教育を理念としています。
建設・介護・製造業の現場で働く外国人に、少人数・会話中心のレッスンを1コマ60分・1,000円(入会金・教材費は無料)で提供しています。
登録日本語教員が在籍し、就労開始前の100時間講習(制度の資料ではA1相当と表記)、就労開始後の100時間の日本語教育、特定技能移行に向けたN4対策に対応しています。
助成金の検討に使える資料をダウンロードできます
このページの下にある「資料ダウンロード」から、むすびばのサービス資料を無料でダウンロードできます。
レッスンの内容と料金がわかるので、助成金の相談や社内の予算づくりにお使いください。 建設現場で働く外国人がいる場合は「建設業向け」を、介護施設の場合は「介護士向け」を選んでください。
製造業や複数の業種で受け入れている場合は「全職種向け」が合います。
2週間の無料体験を行っておりますので、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
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