育成就労はいつから?施行スケジュールと準備チェックリスト
最終更新日: 2026年9月1日
この記事の結論です。
- 育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。
- 監理支援機関の許可申請(2026年4月15日〜)に続いて、育成就労計画の認定申請の受付が2026年9月1日に始まりました。施行前の手続きはすでに動いています。
- 受け入れ企業の準備でいちばん時間がかかるのは日本語教育の体制づくりです。この記事では時期別の準備チェックリストを解説します。
育成就労制度とは
育成就労制度とは、技能実習制度に代わって始まる外国人材の受け入れ制度です。 3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育成することを目的としています。 就労開始前にA1相当(日本語能力試験N5相当)の試験合格、または100時間以上の日本語講習が求められる点が、技能実習制度からの大きな変更点です。
この記事では、施行までのスケジュールと、受け入れ企業が時期ごとに何を準備すればよいかを解説します。
育成就労の施行日は2027年4月1日です
2024年6月に、育成就労制度を創設する改正法が成立・公布されました。 施行日は2027年(令和9年)4月1日と定められています。 2026年1月23日には分野別運用方針が閣議決定され、育成就労の対象は17分野となりました。
(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る基本方針・分野別運用方針」)
施行までのスケジュール
施行日を待たずに、受け入れの前提となる手続きが始まっています。 主な節目は次のとおりです。
2024年6月、育成就労制度を創設する改正法が成立・公布されました。 2026年1月23日、分野別運用方針が閣議決定され、育成就労の対象分野が17分野に定まりました。 2026年4月15日、監理支援機関(現在の監理団体に代わる組織)の許可申請の受付が始まりました。 2026年9月1日、育成就労計画の認定申請の受付が始まりました。 そして2027年4月1日、育成就労制度が施行され、受け入れが始まります。
(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)
このスケジュールの中で受け入れ企業に関係が深いのは、監理支援機関の許可と育成就労計画の認定の2つです。 育成就労計画の認定申請はすでに受付が始まっているため、お付き合いのある監理団体が監理支援機関の許可申請を進めているか、早めに確認しておくと安心です。
技能実習としての受け入れには期限があります
施行日時点で技能実習中の外国人材は、認定済みの技能実習計画にもとづいて、そのまま実習を継続できます。 技能実習としての新規の受け入れは、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請を行い、原則として2027年6月30日までに実習を開始する場合まで認められます。 技能実習3号への移行については、2027年4月1日の時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが要件とされています。
(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)
現在、技能実習の在留資格で在留している方が施行後に育成就労へ移行する場合の詳細は、出入国在留管理庁が「別途お知らせします」としており、2026年9月時点では公表されていません。 制度上は、他の在留資格から育成就労への在留資格変更が認められる場合があります。 その場合は、在留期間内に外国人育成就労機構から育成就労計画の認定を受け、通知書等を添えて地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行う必要があります。
技能実習制度と育成就労制度で受け入れ企業がすべきことがどう変わるかは、こちらの記事で解説しています。
受け入れ企業の準備チェックリスト
いちばん大きなポイントは、施行の2027年4月から逆算して、時間のかかる準備ほど早く着手することです。 とくに日本語教育は、就労開始前のA1相当・100時間講習という要件があるため、送り出し前の段階から計画に組み込む必要があります。 時期別の準備を3つに分けて解説します。
① 2026年夏〜秋: 現状を整理します
いま受け入れている技能実習生・特定技能などの外国人材について、計画の終了時期を一覧にしましょう。 どのタイミングから育成就労での受け入れに切り替わるのか、見取り図をつくり、お付き合いのある監理団体が監理支援機関の許可申請を進めているかを確認します。 日本語教育の観点では、いまの日本語レベルと到達目標を整理しておきます。
② 2026年秋〜年末: 育成就労計画と費用を設計します
育成就労計画には、日本語教育の計画(就労開始前のA1相当・100時間講習と、就労開始後の学習支援)を含める必要があります。 日本語教育の費用は受け入れ企業の負担が前提です。 外国人材1人あたりいくらかかるのかを把握し、来期の予算に組み込みます。 認定申請の受付はすでに始まっているため、監理支援機関と計画の中身を詰めていきます。
③ 2027年1月〜3月: 受け入れ体制を整えます
住居や生活支援、社内の指導体制など、受け入れの実務を最終確認します。 日本語教育については、就労開始前の講習をどこで・誰が行うかを確定させます。 配属先の日本人社員にも、外国人材への指示の出し方を共有しておくと、就労開始後のつまずきが減ります。
日本語教育の準備には時間がかかります
就労開始前の要件は、A1相当(日本語能力試験N5相当)以上の試験の合格、または認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当の講習を100時間以上受講することです。 さらに3年後の特定技能1号への移行では、A2相当以上の日本語試験(日本語能力試験N4等)の合格が求められます。 あわせて技能検定3級等または特定技能1号評価試験の合格も必要になるため、日本語と技能の両方を3年間で仕上げる計画が求められます。
(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)
つまり受け入れ企業には、就労開始前から特定技能移行まで、3年間を見通した日本語教育の計画が求められます。 日本語能力要件の詳しい中身と学習時間の目安は、こちらの記事で解説しています。
育成就労制度の日本語能力要件とは?A1相当の中身と企業がすべき準備
むすびばは育成就労の日本語教育に対応できます
N4合格に加えて、技能実習制度と同様に育成就労でも受け入れ企業が求めていることは、入ってきた外国人材に現場で日本語が通じるかどうかです。 N5に合格していても、朝礼の指示が聞き取れないことがあります。 「わかりました」と答えたのに、実は伝わっていないこともあります。 危ないと感じても、言い出せないまま作業を続けてしまうこともあります。
むすびばが目指すのは、点数だけではなく現場で仕事が回る状態です。 少人数・会話中心のオンラインレッスンで、次の3つの力を鍛えます。
- 「持ち上げる前に足元を確認して」と言われて、業務や安全にかかわる指示を聞いてすぐ動ける
- 「午後の作業は資材が届いていないので止まっています」と、報告・連絡が自分の言葉でできる
- 「この手順で合っていますか」と、自分から質問できる
そのうえで、制度の要件とも両立できる体制を整えています。
- 登録日本語教員が在籍しています
- 就労開始前のA1相当・100時間講習に対応できる体制があります
- 福岡での入国後講習に対応しています
- 特定技能移行に向けたN4対策プログラムを実施しており、就労後100時間の日本語教育を、N5相当からN4合格までの3年間を伴走できます
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よくある質問
Q1. 育成就労制度はいつから始まりますか?
2027年4月1日に施行されます。 施行に先立って、監理支援機関の許可申請が2026年4月15日から、育成就労計画の認定申請が2026年9月1日から始まっています。
Q2. いま受け入れている技能実習生はどうなりますか?
施行日時点で技能実習中の外国人材は、認定済みの技能実習計画にもとづいてそのまま実習を継続できます。 技能実習1号から2号への移行も可能です。 現在技能実習の在留資格で在留している方が施行後に育成就労へ移行する場合の詳細は、出入国在留管理庁が「別途お知らせします」としており、2026年9月時点では公表されていません。
Q3. 技能実習としての新規受け入れはいつまで可能ですか?
2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請を行い、原則として2027年6月30日までに実習を開始する場合まで可能です。
Q4. 就労開始前に必要な日本語力はどのくらいですか?
A1相当(日本語能力試験N5相当)以上の試験の合格、または認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当の講習を100時間以上受講することが求められます。 分野によっては上乗せの基準が設定されるため、受け入れ分野の基準もあわせてご確認ください。
Q5. 受け入れ企業の準備はいつから始めるべきですか?
2026年のうちに現状整理と育成就労計画・費用の設計を終え、2027年1月からの3か月で受け入れ体制を仕上げる進め方が現実的です。 日本語教育の体制づくりには時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。
この記事を書いた会社
むすびば株式会社は、「人と人のいい関係性を築く」を理念に、技能実習生・特定技能などの外国人材(2027年4月からは育成就労)向けのオンライン日本語教室を運営しています。 建設に特化した日本語コースを業界で初めて開設し、介護・製造業などの現場で毎日使う日本語を1コマ60分・1,000円(入会金・教材費無料)の少人数・会話中心レッスンで教えています。 登録日本語教員が在籍し、福岡での入国後講習、就労開始前のA1相当・100時間講習、特定技能移行に向けたN4対策までを一貫して支援しています。
2027年対応の準備に使える資料をダウンロードできます
育成就労への対応は、受け入れ計画の整理と日本語教育の予算化から始まります。 このページ下部の「資料ダウンロード」から、むすびばのオンライン日本語教室の資料を無料でダウンロードいただけます。 制度対応をこれから検討される場合は「全職種向けオンライン日本語教室」または「入国後講習」をお選びください。 建設業・介護の方は「建設業向けオンライン日本語教室」「介護士向けオンライン日本語教室」をお選びいただくと、業種に合った内容をご覧いただけます。
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